この記事では、ビットコイン税金計算方法と確定申告いくらから必要かを解説しています。
みなさんは、「確定申告」やったことありますか?

私は、数年前から毎年常連です・・・
確定申告とは
1年間の所得(1/1〜12/31)とその所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのこと
実はこの確定申告、ビットコインなどの仮想通貨取引で利益を得ると確定申告の対象となる場合があります!



うっかり脱税してた!なんて怖いよね…。
この記事でビットコインの税金の計算方法について学んで、確定申告の必要有無を確認していきましょう!



ビットコイン取引してる人は
要チェックだよ!
お金に関するお得な話は、ぷにこが「宇宙イチわかりやすく」をモットーに解説していきます♪
そもそもビットコインについて詳しく知りたい!って人はこちらの記事をチェックしてくださいね!


ビットコインで発生する税金とは


ビットコインなどの仮想通貨取引で利益を得た場合、一定の条件に基づいて確定申告や納税する必要があります。



知らなかった!
じゃ済まないよね・・・
まずはビットコインで発生する税金の種類と、どのタイミングで税金が発生するのか見ていきましょう!
ビットコインで発生する税金


仮想通貨の売買などで20万円以上の利益(所得)が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。



「所得税がかかる=確定申告の
対象」ってことだよ!
なお、学生や主婦など、扶養されている方は33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。



なるほど!扶養かどうかによって課税対象の金額が変わるんだね
ビットコインで税金が発生するタイミング


ここからは、ビットコインで税金が発生するタイミングについて解説していきます。



確かにこれはきちんと知っておきたい…!
詳しく解説するので、1つずつ見ていきましょう。
ビットコインを売却したとき


ビットコインを売却して利益が出たときに税金が発生します。
保有している状態で評価額が上がり、含み益が出たとしても所得には関係ありません。
あくまでも売却したときの損益で判断をします。



保有しているだけだと、税金はかからないんだね♪
ビットコインで決済したとき


仮想通貨での決済は、仮想通貨をいったん売却して日本円に換えてから、商品やサービスを購入する取引とみなされます。
1度売却しているため、その時点でい利益が出ていれば、所得が発生するという考え方です。



ビットコインで買い物すると、所得税がかかる可能性ありだね!
ビットコインを他の仮想通貨(暗号資産)取引に使ったとき


ビットコインを他の仮想通貨(暗号資産)取引に使ったときも、仮想通貨で決済をしたときと同じ原理で所得が発生します。
仮想通貨をいったん売却して日本円に換える取引をした後、新たに別の仮想通貨を購入したとみなされます。



「ビットコインを売却したときに税金が発生する」って覚えておけばOKだね!
ビットコイン税金計算方法





そもそもビットコインの税金って、どうやって計算するんだろう…?
具体的にどのような計算方法をするのか、よくわからないという方も多いですよね。
税金の計算が間違っていると、確定申告を再提出する必要があります!



どうやって計算するのかチェックしていこう◎
ビットコインの課税方式
仮想通貨による所得は基本的に、雑所得という勘定項目に当てはまります。
勘定項目とは
お金を何に使ったのか、なぜ入金があったのかを表す「見出し」のこと



確定申告をする人は覚えておいてね!
ビットコインの所得を雑所得として確定申告をする場合、ビットコイン以外の収入と合算して課税される総合課税になります。
総合課税とは
各種の所得金額を合計して所得税額を計算すること
控除額とは
税額計算するときに、収入から一定額を差し引く金額のこと
例えば、ビットコインで300万円かつ給与が500万円ある場合、合計した800万円から控除額などを差し引いたあとに課税されるの。
所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税という方法で計算されます。



収入がたくさんあればあるほど、税金をたくさん納める仕組みだよ!
【所得金額と税率】
課税される 所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
ビットコインにかかる税金の計算方法
基本的なビットコインにかかる税金の計算方法はこちらです!
「売却時の価額」-「取得時の1単位当たりの価額(取得価額)」×「売却した数量」



年に何回かビットコインの売買したら、どういう計算方法になるんだろう?
「取得時の1単位あたりの価額」は買うタイミングによって変わるので、2種類の計算方法があります。
それぞれの計算方法を丁寧に解説していきますね!
購入の都度計算する移動平均法



ビットコインを購入するたびに
計算する方法だよ!
購入した金額の合計÷数量
=取得価格(単価)
購入の都度計算するので、手間はかかりますがより細かく計算できる方法といえます。



毎回計算するから、年度途中でも所得金額の概算ができるのはいいよね♪
1年をまとめて計算する総平均法



1年間に購入した金額の平均から計算する方法だよ!
1年間に購入した金額の合計÷1年間に購入した数量の合計=取得価額(単価)
1回の計算で済むので、移動平均法よりもらくちんです♪



らくちんだけど、年に1回だから取得の概算が途中でわからないね!
確定申告いくらから必要?


ここまで税金の計算方法について詳しく解説してきました。



実際いくらから
確定申告やらなきゃなの?
ここからは、ビットコインでいくらの所得を得た場合に確定申告が必要かを紹介します。
いくらから確定申告が必要?
ビットコインなどの仮想通貨の取引で、20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。
また、利益が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。



学生や主婦などの、扶養されている人は33万円以上の利益が出たら確定申告の対象だよ〜!
確定申告をしないとどうなる?
故意であってもうっかりミスであっても、確定申告をしないとペナルティが待っています。
ペナルティには延滞税と加算税があり、
両方を支払う必要があります。



誤魔化そうとすると最大50%まで課税されるからね…!
利益を正確に計算して、確定申告が必要か不要かを見極めて税金を納めましょう。
ビットコイン税金計算の方法と確定申告いくらから必要かまとめ


この記事では、ビットコイン税金計算方法と確定申告いくらから必要かを解説しました。



税金のこともわかっていれば、
暗号資産に安心して挑戦できるよね!
ビットコインで税金が発生するタイミングは、3つありました。



ここはきちんと理解しておきたいよね!
また、基本的な計算方法はこちらでしたね。
「売却時の価額」-「取得時の1単位当たりの価額(取得価額)」×「売却した数量」



計算方法はちょっと複雑だけど、一度わかれば案外簡単かも♪
今や株や投資信託と並んで投資対象として注目されている、ビットコインなどの暗号資産。
「暗号資産、気にはなってるけど、どうやって始めればいいの?」という方は・・・
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